Hayami Kaito
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ふるさと納税 限度額計算機

年収と家族構成から、2026 年のふるさと納税で自己負担 2,000 円に収まる寄附額の目安を計算します。社会保険料や各種控除を入れた詳しい計算もできます。

年収と家族構成だけで目安を出します。社会保険料は年収の 15% として計算します。

収入
万円

税金や社会保険料が引かれる前の額面

配偶者

配偶者控除の対象(配偶者の給与収入が 136 万円以下)なら、年齢を選んでください。共働きなどで対象外なら「なし」。

扶養している家族

年齢は 2026 年 12 月 31 日時点。家族の給与収入が 136 万円以下の場合が対象です。

人
人
人
人

控除上限額の目安(2026 年の寄附)

約 61,000円

この金額までの寄附なら、自己負担 2,000 円を除いた額が所得税と住民税から控除されます。

計算の内訳
給与所得
3,560,000円
合計所得金額
3,560,000円
所得控除の合計(住民税)
1,180,000円
課税総所得金額
2,380,000円
所得割額(調整控除前)
238,000円
調整控除
2,500円
住民税所得割額
235,500円
所得税率
10%
特例控除の割合
79.79%

控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ 特例控除の割合 + 2,000 円

使い方

  • 「かんたん」では、年収と家族構成だけで目安を出します。社会保険料は年収の 15% として計算します。
  • 「くわしく」では、源泉徴収票の「支払金額」「社会保険料等の金額」や、生命保険料・医療費控除などを入れて、より正確に計算します。
  • 入力するとすぐに結果が更新されます。「計算の内訳」で、住民税の所得割額などの途中の値を確認できます。

計算方法

  • 2026 年(令和 8 年)中の寄附を対象に、令和 8 年分の所得と令和 9 年度の住民税の制度で計算します。
  • 控除上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷ 特例控除の割合 + 2,000 円 です。特例控除の割合は 90% − 所得税率 × 1.021(復興特別所得税を含む)で、住民税の課税所得から決まります。
  • 給与所得控除は、令和 8 年度税制改正による最低保障額 74 万円で計算します。住民税の所得割は税率 10%、調整控除を差し引いた額です。

注意事項

  • あくまで目安です。実際の控除額はお住まいの市区町村の計算によります。上限ぎりぎりではなく、余裕を持って寄附することをおすすめします。
  • 配偶者特別控除・障害者控除・ひとり親控除、旧制度の生命保険料、株式などの分離課税の所得には対応していません。
  • 住宅ローン控除を受けている場合、ワンストップ特例なら上限額はほとんど変わりませんが、確定申告では所得税から引ききれずに自己負担が増えることがあります。
  • 入力した値はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。