iDeCo 節税シミュレーター

使い方

• 加入する人の区分を選び、年収（自営業は所得と社会保険料）と家族構成を入れます。
• 毎月の掛金・想定利回り・現在の年齢・掛金を払い終える年齢を入れると、1 年あたりの節税額と、受け取るまでの効果がすぐに表示されます。
• 掛金は区分ごとの上限まで、5,000 円以上・1,000 円単位で入れられます。企業年金がある会社員は、企業年金の掛金を入れると上限が計算されます。

計算方法

• 節税額は、iDeCo の掛金がある場合とない場合の所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の差です。掛金は全額が所得から引かれます（小規模企業共済等掛金控除）。税金は令和 8 年分の制度で、年収が毎年同じとして計算します。
• 掛金の上限は、2026 年 12 月分（2027 年 1 月引き落とし分）からの額です。会社員 6.2 万円（企業年金がある場合は企業年金の掛金との合計）、公務員 5.4 万円、自営業・フリーランス 7.5 万円（国民年金基金・付加保険料との合計）、専業主婦（夫）2.3 万円です。
• 運用は、毎月の初めに掛金から手数料（加入時 2,829 円、毎月 186 円）を引いた額を入れ、月利 = 年利 ÷ 12 で増えるものとします。運用益の非課税の効果は、課税口座なら運用益にかかる 20.315% の税金です。
• 受け取りはすべて一時金とし、掛金を払った年数で退職所得控除（20 年までは 1 年 40 万円、それを超えると 1 年 70 万円）を引いた額の 1/2 に、所得税と住民税 10% がかかるものとします。

注意事項

• あくまで目安です。運用の成果は保証されず、元本を割り込むこともあります。iDeCo の資産は原則として 60 歳まで引き出せません。
• 会社の退職金を同じ時期に受け取ると、退職所得控除を分け合うため、受け取るときの税金が増えることがあります。年金として受け取る場合（公的年金等控除）や、60 歳以降も運用を続ける場合は計算していません。
• 60 歳以降も掛金を払えるのは、会社員として働き続けるなど一定の条件を満たす場合です。運営管理機関の手数料が 0 円でない金融機関では、そのぶん資産が減ります。
• 入力した値はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。