退職金の手取り計算機
退職金の額と勤続年数から、退職所得控除と所得税・住民税を差し引いた手取りを計算します。iDeCo の一時金と受け取る時期による税金の違いも比べられます。
退職金の手取り
2,391.5万円
- 所得税
- 584,522円
- 住民税
- 500,000円
- 税金の割合
- 4.3%
- 手取り 95.7%
- 所得税 2.3%
- 住民税 2.0%
計算の流れ
- 退職金の額
- 25,000,000円
- 退職所得控除勤続 30 年・800 万円 + 70 万円 ×（年数 − 20）
- − 15,000,000円
- 控除後の額
- 10,000,000円
- 退職所得（課税される額）控除後の額の 1/2（1,000 円未満切り捨て）
- 5,000,000円
- 所得税税率 20%、復興特別所得税 2.1% を加える。ほかの所得と分けて計算する
- 584,522円
- 住民税市町村民税 6% 300,000円 + 道府県民税 4% 200,000円
- 500,000円
- 手取り
- 23,915,478円
勤続年数による違い
同じ 2,500万円 を受け取るとき。20 年を超えると控除が 1 年 70 万円に増えます。
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 税金 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 5 年 | 200万円 | 8,075,884円 | 1,692.4万円 |
| 10 年 | 400万円 | 3,019,509円 | 2,198万円 |
| 15 年 | 600万円 | 2,582,579円 | 2,241.7万円 |
| 20 年 | 800万円 | 2,196,699円 | 2,280.3万円 |
| 25 年 | 1,150万円 | 1,616,872円 | 2,338.3万円 |
| 30 年（入力） | 1,500万円 | 1,084,522円 | 2,391.5万円 |
| 35 年 | 1,850万円 | 557,277円 | 2,444.3万円 |
| 40 年 | 2,200万円 | 226,575円 | 2,477.3万円 |
| 45 年 | 2,550万円 | 0円 | 2,500万円 |
使い方
- 退職金の額（税金が引かれる前）と勤続年数を入れると、手取りと所得税・住民税がすぐに表示されます。勤続年数の 1 年未満の端数は 1 年に切り上げます。
- 役員等として勤めた場合、障害者になったことが原因で退職する場合、「退職所得の受給に関する申告書」を出さない場合は、それぞれ「はい」を選びます。
- iDeCo や企業型 DC を一時金で受け取る予定があれば、その額と掛金を払った年数、2 つを受け取る年の差を入れると、受け取る時期による税金の違いを比べられます。
計算方法
- 退職所得控除は、勤続 20 年までは 1 年 40 万円（最低 80 万円）、20 年を超える部分は 1 年 70 万円です。障害者になったことが原因の退職は 100 万円を加えます。
- 退職所得 =（退職金 − 退職所得控除）× 1/2（1,000 円未満切り捨て）です。勤続 5 年以下では、控除後 300 万円を超える部分は 1/2 にしません。役員等で勤続 5 年以下なら、全体を 1/2 にしません。
- 所得税は退職所得に税率表（5〜45%）を当てはめ、復興特別所得税 2.1% を加えます。住民税は市町村民税 6% と道府県民税 4% です。どちらもほかの所得と分けて計算し、退職金から差し引かれます。
- iDeCo の一時金と比べるときは、iDeCo の加入期間が勤めていた期間の中に収まっているものとします。同じ年なら 2 つを合算し、勤続年数の長い方で控除を計算します。別の年なら、退職金が先で 19 年以内、一時金が先で 9 年以内（2026 年 1 月以後の支払いから）に受け取ると、重なる期間の分だけ後の方の控除を減らします。
注意事項
- あくまで目安です。会社の規程による退職金の額や、実際の勤続期間の数え方（休職期間など）は会社に確かめてください。
- 役員等の期間と一般の期間の両方がある場合、前の勤め先の退職金を同じ年に受け取る場合、iDeCo を年金として受け取る場合（公的年金等控除）は計算していません。役員等の特例・障害者の加算は、比べるときも退職金にだけ当てはめます。
- 入力した値はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。