手取り計算機
月給と賞与から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた 2026 年の手取りを計算します。都道府県別の健康保険料率と家族構成を反映し、毎月・賞与・年間の内訳を確認できます。
年間の手取り（2026 年）
3,328,820円
額面 4,200,000円 の 79.3%
- 毎月の手取り
- 235,530円
- 賞与の手取り（年 2 回の合計）
- 502,660円
差し引かれる金額の内訳
| 項目 | 毎月 | 賞与（年 2 回の合計） | 年間 |
|---|---|---|---|
| 額面 | 300,000円 | 600,000円 | 4,200,000円 |
| 健康保険 | −14,775円 | −29,550円 | −206,850円 |
| 介護保険 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 子ども・子育て支援金 | −345円 | −690円 | −4,830円 |
| 厚生年金 | −27,450円 | −54,900円 | −384,300円 |
| 雇用保険 | −1,500円 | −3,000円 | −21,000円 |
| 所得税 | −4,600円 | −9,200円 | −64,400円 |
| 住民税 | −15,800円 | 0円 | −189,800円 |
| 差し引かれる額の合計 | −64,470円 | −97,340円 | −871,180円 |
| 手取り | 235,530円 | 502,660円 | 3,328,820円 |
毎月の所得税と賞与の所得税は、1 年分の税額を「給与 − 社会保険料」の割合で分けた目安です。住民税は賞与からは引かれず、毎月の給与から引かれます（100 円未満の端数は 6 月分に加わるため、年間の額は毎月の 12 倍と少しずれます）。
計算の内訳
- 標準報酬月額（健康保険）
- 300,000円
- 標準報酬月額（厚生年金）
- 300,000円
- 給与所得
- 2,920,000円
- 所得税の課税所得
- 1,263,000円
- 所得税の税率
- 5%
- 住民税の課税所得
- 1,873,000円
使い方
- 月給（額面）と年間の賞与を万円で入れます。通勤手当があれば、1 か月あたりの額を円で入れてください。
- 年齢・勤務先の都道府県・家族構成を選ぶと、社会保険料と税金を差し引いた手取りがすぐに表示されます。
- 健康保険組合に加入している場合は「健康保険組合など（料率を入力）」を選び、給与明細や組合のサイトで確認した料率を入れてください。
計算方法
- 社会保険料は 2026 年度（令和 8 年度）の率で計算します。健康保険は協会けんぽの都道府県別の率、介護保険は 1.62%（40〜64 歳）、子ども・子育て支援金は 0.23%、厚生年金は 18.3% で、いずれも会社と半分ずつ負担します。雇用保険は本人負担 0.5% です。
- 毎月の保険料は「標準報酬月額」（月給 + 通勤手当を等級表に当てはめた額）に、賞与の保険料は「標準賞与額」（1,000 円未満切り捨て）に率を掛けます。厚生年金は標準報酬月額 65 万円・標準賞与額 1 回 150 万円、健康保険は標準賞与額 年 573 万円が上限です。
- 所得税は令和 8 年分の年税額（年末調整後）です。令和 8 年度税制改正により、基礎控除は合計所得 489 万円以下なら 104 万円、655 万円以下なら 67 万円、それを超えると 62 万円、給与所得控除の最低保障額は 74 万円になります。復興特別所得税（2.1%）を含みます。
- 住民税は、2026 年の所得にかかる額（2027 年 6 月から引かれる額）を、所得割 10% と均等割 5,000 円（森林環境税を含む）で計算します。
注意事項
- あくまで目安です。2026 年に実際に引かれる住民税は前年（2025 年）の所得にかかる額なので、前年と収入が大きく違うとずれます。月給は 1 年を通して同じ額とし、年の途中の料率の変更（健康保険は 3 月分、支援金は 4 月分から）は考えずに 2026 年度の率で 12 か月分を計算します。
- 生命保険料控除・医療費控除・iDeCo・住宅ローン控除・ふるさと納税などは含みません。配偶者特別控除・障害者控除・ひとり親控除、副業などの給与以外の所得にも対応していません。
- 健康保険組合では、会社と本人の負担の割合が半分ずつでない場合があります。その場合は本人負担の率の 2 倍を入れると近い値になります。
- 入力した値はブラウザの中だけで計算し、どこにも送信・保存しません。